1974-05-16 第72回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○増満説明員 簡単にお答え申し上げます。 磯根漁業に土砂が流入いたしまして、磯根資源に被害が出ております。これにつきましては現在静岡県の水産試験場伊豆分場におきまして実態の調査をしておりますので、その調査の結果を待ちまして県ともよく御相談をして、今後の対策を検討してまいりたいと思います。
○増満説明員 簡単にお答え申し上げます。 磯根漁業に土砂が流入いたしまして、磯根資源に被害が出ております。これにつきましては現在静岡県の水産試験場伊豆分場におきまして実態の調査をしておりますので、その調査の結果を待ちまして県ともよく御相談をして、今後の対策を検討してまいりたいと思います。
○増満説明員 お答えいたします。 今回の地震によりまして、主として石廊崎から西側の海岸にあります磯根漁場に土砂が流入いたしまして、これによりまして磯根漁場でやっておりますテングサ、それからアワビ、サザエ、 エビ、といったような水産動植物に被害が発生いたしまして、私どもとりあえず静岡県からの概況報告をお聞きいたしましたが、それによりますと、被害額は約三億三千七百五十万円というふうになっている模様でございます
○説明員（増満二郎君） 私ども県から伺っております報告によりますと、佐賀関の漁協から分離して新たに神崎漁協を設立する、その設立の理由は、合併後五年たったけれども、神崎地区の漁業者というものが少数であり、かつ神崎地区と佐賀関漁協の中のほかの地区とは漁法がいろいろ違っておる、神崎地区はノリとかタコつぼ、刺し網というようなことをやっておりますし、ほかの地区はおもに漁船漁業をやっておる、漁法の違いもありまして
○説明員（増満二郎君） 経済が大型化してまいっておりますので、漁協が行なっております経済事業も経済の実態にマッチするように大型化していかなければならぬ、そのために合併を促進するということで水産庁は従来から指導してまいったわけでございます。御指摘の佐賀関の漁協の中に神崎漁協の設立の動きがございまして、そういう動きは、水産庁が従来から指導しております漁協の合併の方向に矛盾すると申しますか、反する動きであるということで
○増満説明員 第二次構造改善事業のお尋ねの件につきましてお答え申し上げます。 第一点は、早期指定の問題でございます。お話のございましたように、構造改善事業は調査計画を二年間やって、それから事業を四年間やる、こういう仕組みになっておりまして、不知火海の海域につきましては、五十二年に指定、五十四年から事業を実施する、こういうふうになっておりますが、先生お話のように、これをできるだけ繰り上げと申しますか
○増満説明員 お答えいたします。 先ほど来、先生からお話しございますように、小川原湖、内水面漁業で非常に重要な水域でございまして、開発計画を立てます場合に、漁業に対 して悪影響を与えないような調整をはかっていくとともに、関係漁業者の意向を十分留意して進めてまいるということが必要であるという立場で、従来からも県等を指導してきているところでございます。ただいま先生のお話の、たとえば水位の低下の問題でございますとか
○増満説明員 宮城県全体を見ましても、カキの養殖の共済への加入が二一％とあまりよくない。お話しの万石浦の場合は、残念ながら共済に入っておりません。したがいまして、共済金の支払いというわけにはまいらないと思います。その他の救済措置につきまして、先ほどお話ししましたように、県ともよく連絡をとって対処したいと思います。天災融資等の問題につきまして、水産庁といたしましては関係部局と目下検討しておるということでございます
○増満説明員 ただいま先生御指摘の、宮城県の万石浦を中心といたします養殖のカキの被害でございますが、これにつきましては、八月二十日現在で宮城県の報告で、一億三千五百万円という報告をいただいております。その対策につきましては、被害の原因を早急に究明いたしまして、県と十分連絡をとりながら適切な対策を立ててまいりたいというふうに考えております。 そのほかホタテでございますとかあるいは秋田県の魚の被害等報告
○増満説明員 特定のところが買い占めているのじゃないか、どう思うか、この点につきましては、これはそういうことはないのじゃないかというふうに思っております。魚は、これを保管しますには冷凍保管費用というのが、柄も大きいですし、相当かかるわけでございまして、年間の時期的な需給調整ということはそれはあると思いますけれども、そういつまでも冷凍保管しておくというわけにまいりませんですから、そういうことはないだろうと
○増満説明員 お答えいたします。 一口にサケ、マスと申しましても、ベニサケとか、マスとサケとか、いろいろ違いますので一がいには申せませんけれども、先生御指摘のように、本年のサケ、マスの価格が従来に比べまして相当上がってきておるということは事実でございます。 その原因でございますが、いろんな要素がからみ合っておるというふうに見ております。一番基本的な問題としましては、先ほども申しましたけれども、需給関係
○増満説明員 お答えいたします。 サケ、マスの漁獲量でございますが、大きく分けまして、北洋を中心にしますいわゆる北洋サケ、マスといっております、沖合い漁業でとれますサケ、マスと、それから北海道、本州沿岸において漁獲されておりますものと、二つに分かれるわけでございます。 沖合いのいわゆる北洋サケ、マスにつきましては、先生御承知のように、日ソ漁業条約によりまして、毎年日ソ間で漁獲量の割り当て量が決定
○増満説明員 私、突然参りまして、ただいまの問題につきましての専門でないものですから、十分お答えできませんので、後ほど資料等で御説明にあがりたいと思います。
○増満説明員 魚に対します消費者の不安、魚価の低落等によります漁業者等の経営、生活の不安定の状況に対しまして、これを解消するために、水産庁といたしましては関係各省と連携のもとに、第一に、汚染の魚種と漁場を明確にして、その汚染魚の流通を防止するための漁獲の自主規制をする措置を講ずる。第二に、緊急対策としましては、関係漁業者及び中小企業者等に対しますつなぎ融資の措置を講ずる。第三に、基本対策といたしましては
○増満説明員 お答えいたします。 鮮魚商等のつなぎ融資の問題でございますが、漁業者につきましてのつなぎ融資、先ほど申し上げましたけれども、これを十分配慮いたしまして、これと同様の措置が講じられますように関係省庁、通産省等にもお願いをし、大蔵省のほうと相談していただくように目下検討しておるところでございます。
○増満説明員 現地の実情をよく調べまして検討さしていただきます。
○増満説明員 お話のつなぎ融資につきましての貸し付け対象者をどの程度に考えるかという御質問でございます。この点につきましては、水銀またはＰＣＢの汚染によりまして、漁獲または漁獲物の販売が困難になったことによりまして収入が著しく減少し、生活に支障を来たしている漁業者等に対して貸し付けるということで方針をきめまして、ただいま各関係県のほうから資料を出してもらうように手続を進めておるところでございます。従来
○増満説明員 水俣病発表による魚介類の価格暴落及び休業等に対する漁民の救済措置につきましては、先ほど大蔵省のほうからも御説明がございましたように被害漁業者及び水産業協同組合に対しまして、生活資金及び経営資金につきまして天災融資法に準じた緊急のつなぎ融資を行なうことといたしました。この融資の利子は可能な限り低利とするように考えまして、現在の天災融資法におきます激甚災の特別被害漁業者並みの三％とした次第
○増満説明員 和歌浦湾におきましては、ノリの養殖の像か、シラスなどの船びきとかコノシロの刺し網、一本釣りなどの漁業が行なわれております。埋め立てが行なわれます場合には、ノリ漁場の喪失の問題でございますとか、埋め立て工事によります土砂の濁りによります魚の回避、あるいは潮流の変化に伴います漁場の変化等の影響が考えられます。 水産庁としましては和歌浦湾の具体的な埋め立て計画は聞いておりませんけれども、こういった
○増満説明員 この場合の漁業権は、埋め立て区域内の、その漁業権の区域にあります漁業権というふうに考えられます。漁業に埋め立てが与えます影響は非常に広うございます。それで、その漁業権がありますところが埋め立てられますことによる影響と、それから、そこのところは埋め立てられませんけれども周辺の漁業権がありますところに影響が及ぶ場合と二面ございますが、その埋め立てられますところの漁業権が、おっしゃいました漁業権
○増満説明員 お答えいたします。 漁業権者が漁協であります場合が多うございますが、そういう漁協が漁業権の得喪、変更、行使規則の変更、廃止というようなことを伴います埋め立てにつきまして同意をいたします場合には、水産業協同組合法という法律がございますが、その法律の四十八条、五十条という規定に基づきまして特別議決ということで、関係者の多数の意見が反映いたしますように特別議決という規定を設けております。したがいまして
○増満説明員 お答えいたします。 的確な統一的な調査を持ち合わしておりません。（中島委員「調査もやっておらないんですか」と呼ぶ）はい、やっておりません。漁業センサス等で、埋め立てに伴いまして漁業権の放棄がどのくらいなされておるとか、そのような調査はやっております。それはございますし、そういうのはわかっておりますが、個々の海面ごとに、先ほど申し上げましたような、埋め立てが起こりまして漁業の影響がそれぞれどういうふうに
○増満説明員 お答え申し上げます。 埋め立てによります漁業の影響と申しますか被害と申しますか、大きく分けて二つの面に分けて考えられると思います。一つは漁場の喪失でございますが、この場合特に埋め立てられますところが水深の浅いところ、そういう水深の浅いところは魚の産卵場でありますとかあるいは稚魚の育成場とか、そういうところが多うございますので、そういうところが失われたりするという面の影響がございます。
○説明員（増満二郎君） お答え申し上げます。 埋め立てによりまして、魚の産卵場でございますとかあるいは稚魚の育成場が失われるという問題がございますし、それから、あるいは埋め立て工事によりまして土砂が流れる、それによりまして漁場の環境が悪化する、あるいは埋め立て後の企業活動に伴います排水で漁業条件が悪化するというようなことがございますと、漁業にとって非常に重要な問題でございます。したがいまして、水産庁
○増満説明員 水産庁のほうにも地元の団体から、講和発効後復帰までの漁業補償の問題についてお話がございました。で、水産庁といたしましては、ただいまもお話がございましたように、一次的には米国が処理すべき問題でございますが、米側のほうの処理がおくれておりますので、今後とも関係省庁と十分協議をしながら前向きに対処していきたい、かように思っております。
○増満説明員 そういう指導を県がやっております。
○増満説明員 漁業補償金の配分につきまして、水産庁といたしましては、適正公平に行なわれますように、留意すべき二、三の点につきまして、四十五年十一月に各都道府県に通達いたしまして、指導いたしております。漁業協同組合が一括して受領しました補償金の個々の組合員への配分は組合内部の問題でございますが、そういう配分が適正に行なわれますように、たとえば配分委員会等を設置してあります場合に、その委員会の構成が適正
○増満説明員 そうは申しませんでした。
○増満説明員 お答えいたします。霞ヶ浦は御承知のように、日本では琵琶湖に次ぐ第二番目の大きな湖でございまして、漁業生産の面でいきますと、生産高は一番、琵琶湖を抜きまして、四十六年度におきまして一万八千トン、三十億円というような額にのぼっております。漁業構造は、農業の兼業農家を主体といたします漁獲漁業が中心でございますけれども、最近では養殖業を導入して、生産の伸びがかなり伸びておる、こういう状況でございます
○増満説明員 お答えいたします。お話しの件につきましては、二月十七日でございますが、千葉県の水産課のほうから水産庁のほうに電話で、二月十六日に銚子の海上保安部に千葉県の外川漁協の組合員三名が一月二十二日の事件に関して逮捕されたという報告を受けました。報告では、この事件は一月二十二日の朝六時ごろに犬吠岬南々東約五十キロ付近の海上で漁場に向かう途中の小型のはえなわ漁船三隻が流し網をスクリューにからめる事故
○増満説明員 四十三年の農業調査によりますと、農業に基幹的に従事しております就業者の数は九百三万人でございますが、その中で、四十歳以上のいわゆる中高年齢層の比率が六六％、約六百万という数になっております。御指摘のように、農業就業構造の老齢化と申しますか、そういうことが非常に進んでおりますし、特に自然条件の劣悪な、交通通信の不備な過疎地域でこの傾向が非常に著しいわけでございます。 それで、この点は、